後遺障害等級認定申請
あなたの後遺症を損害賠償額に反映させるサポートです
交通事故の後に残る「痛み」「しびれ」「傷跡」などの“後遺症”を、法的な「後遺障害」として認定されなければ、基本的に損害額の算定で考慮されません。
あなたが苦しんでいるその辛さを正しく損害賠償額に反映させるために、交通事故に関する諸手続の専門家が後遺障害等級認定申請手続をサポートします。
何もしなくても手続は進む。けど・・・
加害者が自動車保険に入っていると、被害者側が積極的に動かなくても、相手方保険会社の言うとおりに書類にサインをしていれば等級認定の手続は進みます。
加害者側の保険会社が内部の処理を進めるために、加害者側で認定申請をするためです。
これを「事前認定」といいます。
そのため、言われるがままに任せきってしまう方も多いのですが、加害者側の保険会社が行う事前認定は、必ずしも被害者にとって有利になるよう動いてくれるわけではありません。
加害者側の保険会社は、あくまでも加害者が加入している保険会社であって、被害者であるあなたと契約をしているわけではないからです。
場合によっては、十分な治療ができていないのに、治療費を打ち切られ、事前認定手続に移ってしまうこともあります。
これに対し、被害者側が直接自賠責保険に「被害者請求」という形で自賠責保険の請求（その前提として後遺障害等級認定の申請）をすることができます。
被害者請求であれば、被害者側に有利な証拠を揃えて申請を行うことができますので、適正な後遺障害等級が認定される可能性も高まります。
ただし、被害者請求の場合、被害者側で資料を集め、必要な書類を作成し、提出しなければなりません。
そこで当事務所では、自賠責保険請求に必要な書類の作成等を通じ、資料収集と自賠責保険請求（後遺障害等級認定申請）手続をサポートします。
行政書士は何をするの？
行政書士は、権利義務に関する書類や事実証明に関する書類の作成を業とする専門家です。
自賠責保険金の支払い（その前提として同時に行われる後遺障害等級の認定）を保険会社に請求するのは、基本的に全て請求書とその添付書類を提出して行います。
行政書士は、これらの書類の作成や必要書類の収集等を依頼者の代わりに行い、手続支援を行います。
なお、行政書士は、書類作成を中心とする事務手続の専門家であり、法的な紛争処理の専門家ではありません。
司法書士事務所を兼ねている当事務所は、一部、法的紛争処理に関する相談や依頼もお受けしておりますが、司法書士の業務範囲を超えて鑑定に及ぶ意見を提示したり、業務範囲を超える示談交渉をするなどの事件処理の依頼を受けることはできません。
当事務所では、サポートが必要な方に、サポートが必要な範囲で、適切な報酬のみをいただいて、サービスを提供しています。
サポートの流れ
無料相談～契約
まずは傷害の程度や治療状況を把握するため、無料相談を行います。
お話しいただいた内容と資料を精査し、後遺障害等級認定の可能性を検討します。
後遺障害等級認定が難しい場合であっても、自賠責保険請求手続きの代行についてもご依頼いただくことは可能ですが、ご依頼されるかを判断していただくために必要な情報を提供いたします（ご要望に応じて、損害賠償請求サポートの契約を締結します）。
相談に引き続き、手続きの手続を希望される場合は、自賠責保険請求（後遺障害等級認定申請）手続に関する委任契約を締結します。
治療の継続と資料の収集
ご相談をいただいた時期によって変わりますが、症状固定前であれば（相手方保険会社から症状固定を通告された場合も含む）、適切な治療を継続していただきます。
同時に、申請に必要な資料を集めます。
ここからは、行政書士と依頼者が二人三脚で進めていきます。
必要に応じて、行政書士が医師との面談や問い合わせ等を行います。
申請書類作成・提出代行
症状固定し、必要な資料が揃った段階で申請書類を作成・提出します。
結果の通知
自賠責損害調査事務所から結果の通知が届きます。
結果に応じて、次の対応が変わってきます。
1.結果が不当であったとき（後遺障害に該当する、又はもっと上の等級に該当すると考えられるとき）
2.妥当な結果が出たとき
後遺障害に関するご相談
後遺障害等級申請をしようと考えている方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください
当事務所では、事務所のある高槻市を中心とする大阪全域と、近隣府県からのご相談に対応しています。
（全ての案件につき資格者が直接お客様と面談し、必要に応じて、症状の確認や現場の調査、医師との面談などを行っています。そのため基本的に全国対応はしておりません）
相談予約はインターネットで24時間受け付けておりますので、まずはご相談ください。
