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会社設立と商業登記

会社は「登記」によって成立します

会社は、法務局で設立登記をすることによって会社として成立します。
どんなに立派な定款を作っても、事務所を構えても、設立登記をしなければ会社とはなりませんし、株式会社を名乗ることもできません。

つまり、会社の設立手続とは、会社設立登記をするまでの一連の手続をいうのです。

そして、定款の作成から設立登記まで全ての手続の相談、書類作成、代理をすることができるのは、登記手続を独占業務としている司法書士と弁護士だけです(※)

大阪で会社を作るなら、高槻市役所すぐ近く、岡川総合法務事務所までご相談ください。

※有償か無償かを問わず、司法書士以外が設立登記について書類を作成したり、その作成方法の相談にのるだけで、司法書士法違反で罰則の対象(犯罪)となります(ただし、弁護士を除く)。

株式会社の作り方

設立準備

まずは、どのような会社を作るかを決めなければなりません。

ここで必ず決めなければならないのは、次のような事項です。

会社の中身を考えながら、必要な物を用意しなければなりません。
例えば、代表者印(会社実印)、資本金を振り込むための銀行口座などです。

役員となる人の印鑑証明書も必要なので、印鑑登録をしていない人がいれば、早めにしておきましょう。

定款作成

定款とは、会社の商号や組織構成などを定める基本規則をいい、会社を設立する際に必ず作成しなければなりません。

作成された定款は、公証人による認証を受けることで効力を生じます。

この定款は、書面で作成した場合、収入印紙40,000円を貼る必要がありますが、電磁的記録によって作成した場合(電子定款)は印紙が不要となります。
電子定款には「電子署名」が必要ですが、司法書士は、業務を行う上で使用する電子証明書を取得しておりますので、司法書士が登記手続代理人として電子署名を行い、電子定款認証の手続を行うことで、収入印紙代40,000円を節約することができます。

当事務所では、依頼者から聴き取った内容を基に、司法書士が定款を作成します。
その後の定款認証手続は、公証人との打ち合わせ等を含めて全て司法書士にお任せください。

設立登記申請

定款を作成し、認証を終えたら、出資金の払込みを行います。

その後、管轄の法務局に対して設立登記申請をします(同時に、印鑑届も行います)。

当事務所にご依頼いただくと、司法書士が登記申請手続を代理します。

費用

会社設立に必要な費用は次の通りです(税別)。

会社設立手続報酬 80,000円 取締役会非設置会社の場合等
公証人(定款認証)手数料 約50,000円
登録免許税 150,000円 資本金の7%と比べて高いほうの額
実費 約5,000円

※上記は目安です。会社の規模等によって変動します。
登録免許税の額は、資本金の額の1000分の7(15万円に満たない場合は15万円)なので、資本金の額が2200万円を超えるような会社を作る場合は、登録免許税の額が増えます。

設立後の会社の登記

会社を設立した後も、登記事項に変更が生じたら、変更登記をしなければいけません。
例えば、会社の役員には任期があるので、任期を満了したら、退任の登記や新役員の就任の登記、再任する場合も重任登記をする必要があります。

会社の目的を追加したり、資本金を増加する場合も登記事項に変更が生じます。

会社設立のご相談

会社設立のことなら、司法書士にご相談下さい。

当事務所は、大阪の高槻市役所すぐ近くにあり、北摂地域(高槻、島本、茨木、摂津、吹田)を中心に、大阪府全域と近隣府県を対象に業務を行っております。
土日祝日や時間外の相談、出張相談も対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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